無料低額診療事業は、社会福祉法に基づき、生活困窮な方が経済的な理由により、必要な医療を受ける機会を制限されることのないよう、無料または低額な料金で診療を行う事業を言います。

• 医療費の一部負担金、（自己負担分）を支払うことが困難な低所得者
• 要保護者、ホームレス、DV被害者、人身取引の被害者など生活困窮者
• 就学援助受給者及びその同居者

• 健康保険等給付対象となる療養の給付が対象
• 申請によって自己負担額が軽減される各種制度に関する文書料

• 食事療養標準負担額（入院時の食事代）、保険外診療（自由診療）、その他自費（病衣代、オムツ代など）
• 院外処方箋による調剤薬局の負担金

原則、減免開始から6ヶ月。但し、減免期間を超えて医療費を減免する必要があると判断した場合、減免期間を延長することもできます。